蓄電池導入で補助金はもらえる？

太陽光発電は発電量が天候に左右され夜間には使えないなどのデメリットがあります。その解決方法として注目されているのが蓄電池。そこで国や自治体が行っている補助金制度と北海道で利用できる補助金を調査しました。

国や自治体から受けられる蓄電池の補助金

蓄電池に関する補助金には国と自治体からのものがあり併用が可能です。蓄電池は導入コストが高いため諦めてしまうケースも少なくないですが、こうした補助金制度を上手に活用することでコストを抑えることができます。

2021年度の国の補助金としては「令和3年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」があります。これはDER（分散型エネルギーリソース）を活用した電力システムの構築と再生可能エネルギーの普及を目的としたものです。

この補助金は実証実験的な意味合いから太陽光発電システムが設置済みまたは蓄電池と同時購入で、補助金の対象となるメーカーが決まっている、遠隔で操作できることといった条件があります。

2021年8月18日に予算額を超過したため、すでに交付申請の受付は終了していますが、再生可能エネルギーの普及は今後も課題としてあるため、同様の補助金が設定される可能性はあります。

参照元：一般社団法人環境共創イニシアチブ公式ページ（https://sii.or.jp/DERaggregation03/）

国の補助金とは別に、全国の自治体からの蓄電池の補助金が利用できます。金額や条件は各自治体で異なりますので、蓄電池を購入する前に該当する自治体に補助金制度があるかどうかチェックしておくことをおすすめします。

北海道の市区町村で行っている蓄電池に関する補助金を調査しました。2021年度の補助金で2022年1月現在も申請期間内に入るものだけをピックアップして紹介します。年度が変わると改めて設定されることもあります。

帯広市：新エネルギー導入促進補助金令和3年4月1日～令和4年1月31日対象経費の10分の1（上限　太陽光：5万円、太陽光併設蓄電池：15万円）
苫小牧市：住宅用新・省エネルギーシステム補助事業令和3年4月5日から予算終了まで対象システムの購入・設置に要する費用の1/10（上限12万）
芦別市：住宅リフォーム助成事業令和3年度受付分は、令和3年4月1日以降に申請し、令和4年3月31日までに工事費用の支払いも含めて完了する工事とする。改修工事費用の1/10の額(1万円未満の端数は切り捨て)（上限30万）
北斗市：住宅用太陽光発電システム等設置補助金令和4年1月31日まで 1kWh当たり3万円（上限15万円）
新十津川町：安心すまいる（リフォーム）助成事業令和2年4月1日から令和5年3月31日助成対象工事費の1/5を助成（上限40万）
鶴居村：住宅用太陽光発電システム導入事業費補助金令和3年4月1日から予算なくなり次第終了 1kWh当たり4万円（上限20万円）

なお申請受付は先着順で申請期間内であっても予算額に達すると受付が終了されるため、実際に補助金を利用する場合には補助金制度の有無と同時に受付中かどうか、必ず自治体に確認してください。