売電でいくらぐらい稼げる？

太陽光発電というと売電することで収入を得るイメージを持っている方も多いでしょう。そこで、そもそも売電とはどういう仕組で成り立っているのかを解説。また買い取ってもらえる期間や売電単価についてもまとめました。

太陽光発電における売電とは

使いきれなかった余剰電力を売るシステムのこと

売電とは太陽光発電によってつくられた電気を電力会社などが買い取ってくれる仕組みのことです。2012年に開始したFIT制度は売値（売電価格）はあらかじめ定められた期間は同じになるため固定価格買取制度とも呼ばれています。

太陽光発電で発生した電力は自家消費することが基本ですが、消費電力より発電量の方が多い場合は余剰電力となります。売電とはこの使いきれなかった余剰電力を売るということです。

売電の買取期間

固定価格買取期間は10年

売電の買取期間とは売電価格が適用される期間のことで経済産業省が決定します。固定価格買取制度（FIT制度）での余剰電気の買取期間は10年です。太陽光の固定価格買取制度は2009年11月開始なので、その時期に導入した場合は2019年で期間満了しています。

買取期間終了後は電力会社に買い取ってもらえる可能性はありますが、買取単価は低くなります。固定価格買取制度は国が再生可能エネルギー普及のために行うものですので、期間満了後は市場価格での買取りになるからです。

再生可能エネルギーには太陽光発電以外に風力発電、地熱発電、バイオマス発電あり固定価格買取制度の対象です。太陽光発電は売電単価が安く、以前に比べると売電の旨味が減っているため自家消費型へとシフトしつつあります。

2022年の売電単価

売電単価は下がり続けている

経済産業省の再生可能エネルギー固定価格買取制度についての資料によれば、2021年度の太陽光の1kWhあたり調達価格は50kW以上250kW未満の場合は11円、10kW以上50kW未満では12円、10kW未満が19円となっており250kW以上は入札制度により決定となっています。

2022年度は50kW以上250kW未満は10円、10kW以上50kW未満では11円と前年より1円下がり、10kW未満では2円下がって17円。250kW以上は2021年と同じで入札制度により決定します。なお50kW以上1,000kW未満のFIP制度の新規認定は、入札制度適用区分外で10円（入札制度の詳細は未定）となっています。

2020年度から2021年度にかけても1～2円下がっており、2018年は10kW以上2,000kW未満18円だったことから、売電単価は下落傾向にあると考えられます。

参照元：経済産業省資源エネルギー庁HP（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html）

売電目的よりも環境や災害対策のために導入する人も

近年太陽光発電を導入する人の中には売電目的ではなく、二酸化炭素を排出しないエネルギーとしての利用、つまり環境対策のために導入している方がいます。また台風など災害時の停電に備えて導入する方も増えてきています。