現在、太陽光発電については名前を知らないという人はいないくらい普及しました。それを後押しした一つが国や自治体が行ってきた補助金制度です。そこで補助金制度の現状と今も北海道で利用できる補助金をまとめました。
太陽光発電に関する補助金には国や自治体からのものがありますが、国からの太陽光発電単体の補助金は2014年には終了し、2022年時点での補助金はありません。これは太陽光発電普及の目的が達成されたことが理由です。
補助金制度は1993年から始まりました。当初は太陽光発電を導入しようとすると高額な設置費用が必要とされたため普及拡大のため行っていました。今では設備費用も下がり導入しやすくなったため国が支援する必要はなくなりました。
自治体からの補助金については今も存在します。都道府県や市町村ごとに設けられていますが、すべての自治体に太陽光発電の補助金があるわけではないため、導入を検討中の方は自治体の状況を調べておくことをおすすめします。
北海道の市区町村で行っている太陽光発電に関連する助成金制度について調査し、2021年度スタートしたものの中から2022年1月時点も申請期間内に入るものだけをピックアップして紹介します。
蘭越町、栗山町、浦臼町、新十津川町、鷹栖町、当麻町、上富良野町、中富良野町、美深町、津別町、斜里町、清里町、置戸町、西興部村、厚真町、日高町、音更町、上士幌町、鹿追町、清水町、幕別町、池田町、本別町、厚岸町、鶴居村、白糠町、大樹町、広尾町、仁木町
参照元:省エネドットコム(https://www.shouene.com/photovoltaic/subsidy/2021-hokkaido.html)
自治体が行っている補助金は期首(4月)から始まるものが多く、2021年度分はすでに終了しているものもあります。申請は先着順で予算がなくなり次第打ち切られるものがほとんどですので利用時は必ず確認してください。