太陽光発電のPPAモデルとは

エコでクリーンな再生エネルギーとして注目がさらに高まっている太陽光発電。投資案件としても人気ですが、設備投資にお金がかかることが購入のハードルになっています。ここではその課題を解決できる「PPAモデル」について紹介します。

PPAモデルとは？仕組みを解説

そもそもPPAモデルとは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略であり、初期費用やメンテナンス費用をかけることなく太陽光発電を導入することができる仕組みのことをいいます。今後さらに普及することが想定されており、注目が高まっている状況です。
PPA事業者と契約することにより初期費用ゼロで導入できメンテナンスまで依頼できる仕組みで、契約期間が終わったあとは設備を譲り受けることも可能です。契約終了までの間、利用者はPPA事業者に対して利用した電気料金を支払うのみでよく、事業者によっては契約延長が可能なこともあります。

自家消費とPPAの違い

通常の自家消費とPPAの大きな違いは所有権です。自家消費の場合には利用者が自ら所有をするため初期投資や管理費用などが全額発生しますが、月々自家消費した分の電気料金は支払う必要がありません。一方でPPAモデルの場合には初期投資や管理費用が一切かからない代わりに支払う料金は毎月利用した電気料金のみでよくなりますが、自家消費の場合の契約期間が5年から15年であるのに対して15年から20年程度の長期契約を締結する必要があります。

第三者所有モデルとPPAの違い

第三者所有モデルと呼ばれる導入方法はPPAモデルのことを指しますので、同じ意味と理解して問題ありません。その名の通り所有権が利用者ではなく第三者になりますので、固定資産税などの管理コストを利用者ではなく所有者であるPPA事業者が負担することとなります。

リースモデルとPPAの違い

リースモデルはPPAモデルと同じく初期投資が必要ないというメリットのある導入方法です。発電した電力のうち自家消費しなかった余剰分は売電することも可能であり、その導入のしやすさから人気の高い導入方法となっています。ただし契約期間には発電設備の交換・処分ができず、リースであることから実質的には借入をしている状況と同じです。また、思い通りに発電がされなかったとしてもリース料が毎月定額で発生してしまうという点もデメリットの一つになるでしょう。

PPAモデルのメリット

初期費用・管理費がかからない

どのような設備でも導入時のイニシャルコストと維持管理費がどれくらいかによって導入ハードルが大きく変わってきますが、PPAモデルの場合にはいずれも必要ありませんので導入しやすくなっています。利用者が使用した電力量に応じた電気料金だけの支払でよいため、余分な出費になることは基本的にありません。

電気代の負担が減らせる

使用した電気料金のみ支払うと説明しましたが、太陽光発電システムで発電された電気には「再エネ賦課金」がかからないため料金が割安となります。1kWhあたり3円～4円程度で設定されている料金がかからなくなるため、実質的な電気代負担を減らすことが可能です。

PPAモデルのデメリット

契約期間が長い

PPAモデルで設備を設置する場合、15年から20年程度の長期契約が必要になります。一度契約すると自己都合による移動・廃棄を基本的にすることができず、対応を求めると違約金などの余分な出費が発生してしまう可能性が高いです。

場所に制約がある

場所や発電容量などの条件によっては設置が出来ない可能性があります。これはPPA事業者の利益が期待できない場合の話ですが、契約を断られてしまうこともあり得ます。日照量が不十分だったりスペースが確保できない場合などにそのような状況に陥る可能性があります。

PPAモデルの補助金情報

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

正式には「令和2年度（第3次補正予算）及び令和3年度ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」という名称で公募がされていた補助金で、「地域の再エネ主力化とレジリエンス向上を図り、2050 年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進すること」を目的としたものです。なお、本記事執筆時点（2023年8月1日）では同補助金の公募は終了しています。

参考：https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/r02_strp/001/

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

「PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」という事業名で行われていた補助金事業であり、「オフサイトコーポレートPPAにより太陽光発電による電力を供給する事業者に対して、匿名にて価格構造、契約に係る情報（個人情報を除く）の公表に同意することを条件として、設備等導入支援を行うこと」が目的となっています。

参考：http://eta.or.jp/offering/21_02_ofppa/210428.php

どのメリットをとるかで導入を検討

ここではPPAモデルによる太陽光発電設備の導入方法を紹介しましたが、自家消費・リースも含めそれぞれの導入方法は一長一短です。自社にとってどの方法が最もよいのかをしっかりと検討し、導入の検討を進めて下さい。