近年、太陽光発電に関わる人の中で「卒FIT」という言葉が使われるようになりました。聞いたことはあっても意味は知らない方も多いでしょう。そこでFITの成り立ちから卒FITでどうなるのか、その後の対応などについてまとめました。
「卒FIT」とは文字通りFITからの卒業を意味します。対象の発電設備がFITで定められた買取期間の満了を迎えたということです。FIT以前に「太陽光余剰電力買取制度」は2009年に開始していました。
FITも含めこうした制度では住宅用の10kW未満の太陽光発電の買取期間は10年と定められています。そのため2019年11月以降、買取期間が満了する住宅用太陽光発電設備が出始め、卒FITや2019年問題と呼ばれるようになったのです。
卒FITを知るにはまずFITについて理解しておかなければなりません。FITとは“Feed-in Tariff”の略で太陽光発電や風力発電、バイオマス発電など再生可能エネルギーの固定価格買取制度のことで2012年に開始しました。
再生可能エネルギーによる発電の普及を目的としており、電力会社は定められた価格で一定期間買い取ることを義務付けられています。設備設置時点でその先の期間中は買取価格が保障されるため発電設備の導入がしやすくなります。
卒FITにより固定価格での買取は終了しても、売電そのものができなくなるわけではありません。したがって電力会社によっては売電契約を継続することも可能で、中には自動継続になっているところもあります。
そのまま続けられるなら面倒な手続きなどもなく楽ですし、それが難しくても満了後の買取りを行なっている事業者は他にもあります。ただし電力の自由売電になるとFIT期間中よりも買取価格は大幅に下がることになります。
余剰電力の売電では収益が見込めない状況から卒FIT後の対策として注目されているのが蓄電池の活用です。使い切れなかった電気を蓄電池に貯めて、夜間や発電できない悪天候の際に自家消費できるので売電より経済的です。
また蓄電池は災害時対策にもなりますので家庭だけでなく産業用の自家消費型の太陽光発電も導入が進んでいます。ただ蓄電池は導入するための初期費用がかかるのがネック。補助金などを利用してできるだけ負担を軽くすることが望まれます。